〇
環境建設常任委員協議会
１ 報告
・新潟市みどりの
基本計画における『
緑化重点地区』の指定について（みどりの政策課）
・
浄水汚泥の
処分状況および
賠償金収入について （
水道局経営管理課）
・新潟市
債権管理条例適用による債権の放棄について （
水道局営業課）
〇
出席委員
（委員長） 宇野 耕哉
（副委員長） 土田 真清
（委員） 金子 益夫 佐藤 幸雄 栗原 学 皆川 英二
林 龍太郎 五十嵐 完二 細野 弘康 小山 進
志田 常佳 竹内 功 中山 均
〇
出席説明員
建築部長 若杉 俊則
土木部長 鈴木 浩信
下水道部長 時田 一男
水道局経営企画部長 帆苅 洋
住環境政策課長 高野 英介
建築保全課長 諸橋 真樹
土木総務課長 阿部 裕之
道路計画課長 小林 久剛
みどりの
政策課長 高島 康憲
経営企画課長 平出 真史
水道局経営管理課長 渡辺 賢二
水道局営業課長 八代 等
以上の
てんまつは会議録のとおりであるので署名する。
環境建設常任委員長 宇野 耕哉
○
宇野耕哉 委員長 ただいまから
環境建設常任委員会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
本日は、日程に従い、建築部、土木部、
下水道部及び水道局の審査を行います。また、
審査終了後、今定例会において当委員会に付託されました議案について、
委員間討議を行うかどうか御協議いただきたいと思います。
なお、みどりの政策課から「新潟市みどりの
基本計画における『
緑化重点地区』の指定について」、水道局より「
浄水汚泥の
処分状況および
賠償金収入について」並びに「新潟市
債権管理条例適用による債権の放棄について」、それぞれ報告の申出がありますので、
委員会終了後、協議会において、これを受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○
宇野耕哉 委員長 そのように行います。
なお、本日使用する資料は事前に配付していますので、御確認願います。
これより
議案審査を行います。初めに、建築部の審査を行います。
建築部長から
総括説明をお願いします。
◎
若杉俊則 建築部長 初めに、議案第43号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分です。これは、
コロナ禍により
物価高騰の影響を受ける
小規模事業者の安定した経営に資するよう、健幸すまい
リフォーム助成事業について
追加補正をお願いするものです。
次に、報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分です。これは、既に議決いただいた
住環境政策課の健幸すまい
リフォーム助成事業、
建築保全課の
公共建築物保全適正化推進事業並びに
公共建築物特定天井安全対策事業について繰越額を報告するものです。
議案の詳細は、
担当課長より説明します。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で建築部の
総括説明を終わります。
次に、
住環境政策課の審査を行います。初めに、
住環境政策課長から説明をお願いします。
◎
高野英介 住環境政策課長 議案第43号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分及び報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分のうち、
住環境政策課所管分について説明します。
資料１、初めに、１、令和４年度新潟市
一般会計補正予算（第３号）、第８
款土木費、第８項住宅費、第１目
住宅総務費、良好で安心な
住まいづくり、健幸すまい
リフォーム助成事業は、6,000万円の
追加補正です。昨年12
月定例会において、今年度事業の
前倒し分として１億2,000万円を計上し、本年３月７日から受付を開始しましたが、８月中旬に予算額に達する見込みです。住環境を創出することに加え、
コロナ禍における
資材価格高騰などの影響を受ける
小規模事業者の安定した経営に資するよう、切れ目ない通年にわたる支援を行うため、事業費の
追加補正をお願いするものです。制度については、同じ内容で継続します。
次に、２、
繰越明許費繰越計算書の報告についても、健幸すまい
リフォーム助成事業に関するものです。12
月定例会に
補正予算を計上し、
繰越明許費を設定した
金額全額を翌年度に繰り越したものです。繰越額は、記載のとおりです。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 現在の
申請件数や、金額はどうなっていますか。
◎
高野英介 住環境政策課長 ３月７日から受付を開始し、５月末現在で申請が819件、
補助金額が6,340万円ほど、
予算執行率53％と好調な状況です。試算では８月中旬で
受付終了の見込みです。
◆
五十嵐完二 委員 ５月末で、
金額ベースで約6,340万円というのは当初の１億2,000万円の約半分ですよね。それで現時点で6,000万円の
追加補正を行うということですが、当初の見通しよりも多い要因について、どう考えていますか。
◎
高野英介 住環境政策課長 コロナ禍で在宅時間が延びたことによる
リフォーム需要が増加したこともあると思いますが、昨年度の受付が８月の早い時期に終了したこともあって、受付を開始した３月の
申請件数が非常に多く、その後のペースも例年以上という状況です。令和２年６月に
一般世帯を
助成対象に追加し対象を拡大しました。それが浸透し、
申請件数が増加していると認識しています。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
住環境政策課の審査を終わります。
次に、
建築保全課の審査を行います。
建築保全課長から説明をお願いします。
◎諸橋真樹
建築保全課長 報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分について、
建築保全課所管分を説明します。
資料１、
繰越明許費繰越計算書の報告について、第８
款土木費、第７項建築費、初めに、
公共建築物保全適正化推進事業です。令和３年度に
補正予算を計上し、
繰越明許費を設定した金額のうち、令和３年度中に支出した10件の工事の
前払い金を除いて繰り越したものです。
次に、
公共建築物特定天井安全対策事業です。令和３年度に
補正予算を計上し、
繰越明許費を設定した金額全てを繰り越したものです。繰越額は記載のとおりです。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
建築保全課の審査を終わり、建築部の審査を終わります。
次に、土木部の審査を行います。初めに、
土木部長から
総括説明をお願いします。
◎
鈴木浩信 土木部長 初めに、議案第43号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分は、国からの内示に伴い、
道路橋梁の
維持補修、
国工事負担金並びに
幹線道路整備に必要な経費を補正するほか、
小須戸橋橋りょう架替事業について
債務負担行為の設定をお願いするものです。
次に、報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分は、既に議決いただいた
道路橋りょう費並びに
公園緑地費の
繰越明許について、繰越額を報告するものです。
詳細については、
担当課長が後ほど説明します。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 今回の土木部の
補正予算に国の
直轄事業負担金約１億4,766万円が計上され、その中にはいわゆる
万代島ルート線の明石通から柳都大橋までの新たな区間である
沼垂道路がいよいよ事業化されて、その調査費1,667万円が含まれていると聞きました。
新潟バイパスから明石通までは今はまだ事業中ですが、明石通以降の東港線を通って柳都大橋までが、新たに事業化されるとのことです。総事業費が約430億円と聞きました。ここは
国直轄事業とはいえ、本市の負担が３分の１であるということです。この道路の意味について事業を行う
国土交通省のスローガンまたはＰＲでは、
新潟バイパスと古町を
高架道路で直結とあります。この道路の一部の意味合いをこれで表していると思いますが、本市としてはどのように受け止めているのでしょうか。
◎
鈴木浩信 土木部長 万代島ルート線については、おっしゃるとおり栗ノ木道路と
紫竹山道路の明石通までは今事業中で、平成19年、2007年から国の
直轄事業として始まっています。つまり15年たって、やっと橋台が見えてきた状況です。
沼垂道路の
新規事業については私どもが要望した経緯もありますが、にいがた２ｋｍという
まちづくりの大きな転換を迎えるときに、
新潟バイパスから一気に新潟島までの交通を安全に導くことによって、
通過交通と地域の住民との
自主的分離を図ることと、明石通や柾谷小路のいわゆる
通過交通と言われている部分がそちらに回ることで、人中心、また
公共交通中心の
道づくりの可能性があることなどを含めて、
沼垂道路について
事業推進を要望してきた経緯があります。
◆
五十嵐完二 委員
紫竹山道路と栗ノ木道路は15年ぐらいかかり、今のような状況です。今後、
沼垂道路の
完成年度はどれぐらいか分からないのですよね。そのときに、今始めたにいがた２ｋｍがどうなっているかということもあるし、その時点で
新潟バイパスから古町に道路がつながっても、
まちづくりという点では、そのことが中心部にとって起爆剤のような役割を果たすかどうか全く不明ですよね。やはり時代は変わっていくので、国の事業とはいえ本市としても再検討し、進めるのであればなぜこれが必要か、もっと市民から理解を得られるような努力が必要ではないかと思うのですが、いかがですか。
◎
鈴木浩信 土木部長 通常の
道路事業では、沿線の住民もしくは自治会という単位でしか説明会を行っていませんが、国の事業が大きいこともあり周辺に及ぼす影響もかなり大きく、今回は事業化に当たって事業の主体である国が入る前に、本市から
コミュニティ協議会などの少し大きな範囲でその必要性を説明しました。これからこんな進め方で国が事業を説明に来るという、そうした丁寧な準備をした上で、なおかつここの道路についてこうした利点があると説明をしているわけです。その中で、今の地域の課題や、
沼垂道路では
蒲原まつりの露店がどこに立つのかという細かい話など、これからの
まちづくりに寄与するような道路の構造や形態について、地元の方に聞きながら造り上げていくことに取り組んでいます。今後、柳都大橋と結ばれて全線になると、町なかの部分の状況も大きく変わるわけですので、何かの機会を捉えて市民に広報するタイミングがあるのではとは考えています。
◆
五十嵐完二 委員 松浜方面から東港線に来て
ピアＢａｎｄａｉに入るところは、右折車があると１車線が潰れて後ろが大変だという不都合があります。あるいは、朝の通勤時間に柳都大橋のほうに行く一番右の車線は結構車が連なります。道路の改良で解決されることもあり得ると思います。これだけ大きな事業をやるわけですから、部長がおっしゃったような住民の理解が必要です。これだけのお金を使い、
説明責任も当然ありますので、それを果たしていくように求めます。答弁は要りません。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で土木部の
総括説明を終わります。
次に、
土木総務課の審査を行います。
土木総務課長から説明をお願いします。
◎阿部裕之
土木総務課長 初めに、資料１ページ、議案第43号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分です。今回の補正は、国からの内示を受け、
道路橋りょう費について
歳出予算4,000万円、
歳入予算3,810万円の
増額補正をお願いするものです。
説明の都合上、歳出から説明します。なお、
予算科目の金額は記載のとおりです。
初めに、第８
款土木費、第２項
道路橋りょう費、第４目
交通安全施設整備費、ゆとりと安心の
みちづくりです。これは、老朽化した
一般国道113号、
竜ケ島歩道橋撤去に係る測量、
詳細設計を行うものです。
次に、第５目
橋りょう維持費、
橋りょうの
維持補修です。これは、
市道夏井津雲田線、原栄橋において、
コンクリート部材の
断面修復工事を行うものです。
続いて、歳入、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第７目
土木費国庫補助金及び第26款１項市債、第６目土木債を増額するものです。この歳入は、先ほど説明した歳出の財源です。
続いて、３ページ、報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告についてです。令和３年12
月定例会及び令和４年２
月定例会において設定した
繰越明許費について、令和３年度から令和４年度へ繰り越した金額を報告します。
土木総務課の翌
年度繰越額は、記載のとおりです。
それでは、繰越しの
分類ごとに説明します。なお、
繰越金額については記載のとおりです。初めに、第８
款土木費、第２項
道路橋りょう費、
道路橋りょう事業、初めに、地元との調整に関するものとして、
一般国道460号、
西白根跨線橋など５か所です。これは、
工事用車両の進入経路などの
仮設通路について地元との調整に日数を要したことから、工期を延伸したものです。次に、計画・設計・施工に関するものとして、
主要地方道新潟中央環状線、大阿賀橋など16か所です。これは、塗装塗り替え工において、
足場架設後の
現地調査により、当初想定していなかった
劣化損傷箇所が判明し、
補修範囲の再検討に日数を要したことから工期を延伸したものです。次に、
関係機関との協議に関するものとして、
一般国道403号、小
阿賀野橋など６か所です。これは、
コンクリート部材の耐久性を高めるための
表面含浸工をするに当たり、
河川区域内に
仮設足場を設置するために、
河川管理者との協議に日数を要したことから工期を延伸するものです。次に、その他として、
主要地方道新潟中央環状線、西蒲区大潟など48か所です。これは、大雪に備え、執行保留していた事業費などについて、年度末に事業化の調整を行い、繰り越したものです。
次に、
道路橋りょう維持補修事業、初めに、国の
補正予算によるものとして、
一般国道402
号西蒲区間瀬など８か所です。これは、国からの
補正内示を受け、12月に補正を行い、繰り越したものです。次に、その他として、
一般国道113号北区白勢町など12か所です。これは、２月に補正を行い、繰り越したものです。
次に、
道路橋りょう工事平準化事業、平準化に関するものとして、
主要地方道新潟五泉間瀬線、北区嘉山など９か所です。これは、施工時期の平準化を図るための補正を12月に行い、繰り越したものです。
最後に、
道路維持補修事業、
市経済対策に係るものは、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する本市独自の
経済対策として令和３年12
月定例会で補正したものであり、降雪期を避けて
道路補修等を行う分について繰り越したものです。なお、繰越しの一覧については、資料４ページから７ページで御確認ください。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
土木総務課の審査を終わります。
次に、
道路計画課の審査を行います。
道路計画課長から説明をお願いします。
◎
小林久剛 道路計画課長 初めに、議案第43号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について、資料９ページを御覧ください。今回の
補正予算は、国からの内示を受け、事業費を補正するものです。金額は記載のとおりです。
初めに、歳出、第８
款土木費、第２項
道路橋りょう費、第１目
道路橋りょう総務費、
国工事費負担金、
直轄事業負担金は、国からの内示を受け、記載の
直轄国道４路線の整備に要する負担金を増額するものです。
次に、
幹線道路網の整備です。
道路新設改良事業として、中央区の
市道嘉瀬蔵岡線２号線です。国道49
号姥ケ山インターチェンジにつながる
幹線道路として整備を進めていますが、
用地交渉が難航していた
用地買収が完了し、一連の
工事施工が可能になったことから事業の進捗を図ります。
続いて、歳入です。今ほどの事業に係る財源として、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第７目
土木費国庫補助金と、第26款１項市債、第６目土木債をそれぞれ記載のとおり増額するものです。なお、
事業予定箇所は、資料10ページ、議案第43
号補正対象路線一覧のとおりです。
次に、
債務負担行為設定、
小須戸橋橋りょう架替事業について、資料11ページ、12ページを併せて御覧ください。
小須戸橋は、
令和元年12月に国と
施工協定を締結し、連携しながら事業を進めています。現在は、
用地買収、
橋梁工事、
取付け道路の
地盤改良などを進めていますが、秋葉区側において遺跡が出土し、本調査が必要になったことから、
債務負担行為の期間及び限度額を変更するものです。今後も引き続き国と連携して事業を推進します。
次に、報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分、資料13ページを御覧ください。昨年12
月定例会と本年２
月定例会において設定した
繰越明許費について、今年度に繰り越した金額を
繰越事由の
分類ごとに説明します。なお、翌
年度繰越額は記載のとおりです。
初めに、第８
款土木費、第２項
道路橋りょう費、
道路橋りょう事業、初めに、地元との調整に関するものとして、
市道曽和上新町線など26か所です。
市道曽和上新町線では、隣接する地権者と
乗り入れ位置の調整に期間を要したことにより工期を延伸しました。次に、他事業との調整に関するものとして、
主要地方道新潟黒埼インター笹口線網川原工区など２か所です。
網川原工区では、埋設管の管理者との調整に期間を要したことによって工期を延伸しました。次に、
関係機関との協議に要するものとして、
主要地方道新潟中央環状線横越バイパスなど39か所です。
横越バイパスでは、
国土交通省との
交差点協議に時間を要したことにより、工期を延伸しました。
次に、用地・補償に関するものとして、
主要地方道新潟中央環状線酒屋町工区など４か所です。酒屋町工区では、
道路整備に係る
用地買収において、地権者との交渉に期間を要したことによって延伸しました。
次に、
道路橋りょう工事平準化事業です。その他平準化に関するものとして、
主要地方道新潟寺泊線など21か所について前倒し発注し、施工時期の平準化を図りました。
次に、
道路新設改良事業です。その他国の
経済対策によるものとして、
主要地方道新潟中央環状線黒埼工区など２か所は国の
補正予算によるものです。なお、
繰越箇所については、資料14ページ以降の
繰越一覧のとおりです。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 先ほどの
部長質疑について、国の
直轄事業負担金は、
補正予算で１億4,766万7,000円、この中には
万代島ルート線の
沼垂道路の調査費1,667万円が入っていますが、国道７号は大体が
万代島ルート線です。
万代島ルート線に関連する
沼垂道路の調査費以外の費用というのは、幾らでしょうか。
◎
小林久剛 道路計画課長 沼垂道路は、
調査設計費が全てです。栗ノ木道路と
紫竹山道路については工事を推進していると国からは聞いています。
◆
五十嵐完二 委員 新新
バイパスから明石通までの栗ノ木道路と
紫竹山路道路、この
完成予定年度はいつでしたか。
◎
小林久剛 道路計画課長 国からはまだ公表はされていませんので、我々も把握していません。
◆
五十嵐完二 委員
万代島ルート線そのものは30年近く前に都市計画決定されて、そのとき総事業費は約1,500億円を予定していたのです。それで、柳都大橋と西堀までの
道路拡幅、ここでは約545億円です。それから、
紫竹山道路と栗ノ木道路で約480億円、明石通から柳都大橋まで
高架道路で結ぶとすれば約430億円、この３つで約1,455億円です。あと残った事業は、
秣川岸交差点の立体化、それから西堀以降の西堀から今の法務局辺りまで行き、左へ行って、
日本銀行新潟支店角まで結ぶ道路、ここは結構立ち退きが伴う予定ですよね。そうしますと、秣川岸の交差点で事業費がどれぐらい見積もられているか。西堀から日銀まで事業費がどれぐらい見積もられているか。これは、何か国から聞いていますか。
◎
小林久剛 道路計画課長 国からはまだ聞いていません。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
道路計画課の審査を終わります。
次に、みどりの政策課の審査を行います。みどりの
政策課長から説明をお願いします。
◎
高島康憲 みどりの
政策課長 資料19ページ、報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分は、令和３年12
月定例会及び令和４年２
月定例会において設定した
繰越明許費について、今年度繰り越した金額を報告するものです。
資料20ページ、当課の
繰越設定のうち、令和３年度当初予算の
下川原公園、
秋葉公園、
きらら西公園の３公園については、施設の
整備内容について
関係機関との協議や調整に期間を要したことなどから、工期を延伸したものです。
次に、東区の
平和台公園など27公園、29施設については、令和３年12月の国の
補正予算に係るもので、老朽化した遊具の更新を行うものです。
その結果、昨年度末時点で
使用禁止になっていた遊具77基については、今年度中に順次
使用禁止を解消できる見込みです。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上でみどりの政策課の審査を終わり、土木部の審査を終わります。
次に、
下水道部の審査を行います。初めに、
下水道部長から
総括説明をお願いします。
◎時田一男
下水道部長 初めに、報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分は、
一般会計において
都市排水応急対策費に係る予算の一部を繰り越すものです。
次に、報告第４
号予算繰越計算書の報告については、
下水道事業会計において令和３年度の
建設改良費に係る予算の一部を令和４年度に繰り越して使用することについて、
地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき報告するものです。
詳細については、
担当課長が説明をします。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
下水道部の
総括説明を終わります。
次に、
経営企画課の審査を行います。
経営企画課長から説明をお願いします。
◎
平出真史 経営企画課長 初めに、報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分です。議案書37ページ、第８
款土木費、第６項
都市排水応急対策費、
公共施設修繕事業と
ポンプ場修繕改築計画策定事業です。配付した
説明資料を御覧ください。初めに、
公共施設修繕事業、中野排水機場始動用蓄電池取替工事など４件については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内
経済対策の一環として２
月定例会で340万円を
増額補正し、全額を繰り越したものです。
次に、
ポンプ場修繕改築計画策定事業は、老朽化したポンプ場の機能確保と計画的な改築を行うため改築計画の策定を委託するもので、
下水道事業会計のポンプ場と併せて委託していますが、
現地調査と検討事業に期間を要したものです。
次に、報告第４
号予算繰越計算書の報告について
関係部分です。議案書42ページ、
下水道事業会計、第１款資本的支出、第１項
建設改良費、公共下水道建設事業、それぞれの金額は記載のとおりです。翌
年度繰越額として68億4,344万9,000円を令和４年度に繰り越して使用するものです。
続いて、繰越理由の主な内容について説明します。
説明資料、初めに、管渠建設費、船見処理区合流改善貯留施設設置工事や坂井輪排水区坂井輪雨水１号幹線導水管工事など55件は、工事に伴う規制について、近接する事業所や店舗など
関係機関との協議と調整により期間を要したものなどです。
次の横越排水区雨水調整池築造工事や早川堀排水区幹線20から22下水道管更生工事など50件については、先行する工事など他事業との工程調整により期間を要したものです。
次の木戸排水区木戸雨水幹線426他管更生工事など13件については、降雨や降雪による管内の水位上昇など現場施工上の制約が生じたことにより期間を要したものです。
次の白山下水道橋耐震補強（下部工）工事など８件については、令和３年12月に国の
補正予算に伴い、補正した事業を繰り越すものです。
次に、ポンプ場・処理場建設費です。初めに、新町ポンプ場Ｎo.１雨水ポンプ用原動機設備工事など39件については、消防法に関わる消防局との協議など、
関係機関との協議と調整により期間を要したものなどです。
次の下所島ポンプ場計装設備工事など７件については、工事に伴う施設の停電作業において雨期を避ける必要があったことなど、現場施工上の制約が生じたことにより期間を要したものです。
次の両川浄化センター機械・電気設備更新実施設計業務委託については、令和３年12月に国の
補正予算に伴い、補正した事業を繰り越すものです。
以上、
下水道事業会計の繰越額の総額は173件、68億4,344万9,000円で、予算額に対する繰越率は47.9％となりました。
下水道事業会計の繰越事業については、工事発注の平準化などを図るため、
債務負担行為などと併せて活用していますが、繰越額が依然として大きくなっていることから、工事の早期発注や工程管理の徹底など、より細やかに執行管理を行い、繰越額の縮減に努めていきたいと考えています。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
経営企画課の審査を終わり、
下水道部の審査を終わります。
次に、水道局の審査を行います。初めに、
水道局経営企画部長から
総括説明をお願いします。
◎帆苅洋
水道局経営企画部長 水道局所管の報告の概要について、初めに、報告第１号継続費繰越計算書の報告についてです。令和３年度から４か年の継続費を設定し、事業を進めます。青山浄水場施設整備事業に係る逓次繰越しについて、
地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づき報告するものです。
次に、報告第４
号予算繰越計算書の報告について、水道事業会計です。
建設改良費で執行する配水管の布設工事や浄水場の施設整備工事などに係る予算の繰越し及び営業費用で執行する水道施設用地測量業務の事故繰越について、
地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、それぞれ報告するものです。
詳細については、
担当課長から説明します。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で水道局の
総括説明を終わります。
次に、
水道局経営管理課長から説明をお願いします。
◎渡辺賢二
水道局経営管理課長 水道局所管の報告事項について説明します。
議案書32ページ、報告第１号継続費繰越計算書の報告について、33ページ、令和３年度新潟市継続費繰越計算書で説明します。第１款資本的支出、第１項
建設改良費、青山浄水場施設整備事業は、長寿命化と安定給水の確保を目的として、主に老朽化した受変電設備、排水ポンプ設備などの更新と土木構造物の耐震化を行うため、令和３年度から令和６年度まで４か年の継続事業を実施しているもので、継続費の総額は38億1,040万円を予定しています。令和３年度の当初予算計上額1,100万円に対し、支払い義務発生額は319万円となり、残額の781万円を令和４年度に繰り越すものです。翌年度逓次繰越しに係る財源には内部留保資金を充てる予定です。繰越理由については、後ほど別に配付の資料で説明します。
続いて、41ページ、報告第４
号予算繰越計算書の報告についてのうち、水道事業会計について説明します。42ページ、令和３年度新潟市予算繰越計算書、水道事業会計に係る
建設改良費の繰越額についてです。第１款資本的支出、第１項
建設改良費、基幹管路更新事業から配水支管整備工事までの配水管の整備、更新に係る事業及び浄水場施設整備工事と水質監視装置更新工事において繰越しが発生しています。事業ごとの
内訳金額は記載のとおりです。令和３年度予算計上額84億343万1,335円に対し、支払い義務発生額は56億4,468万6,177円となり、この差額から繰り越す必要のない不用額、５億1,128万158円を差し引いて、22億4,746万5,000円を令和４年度に繰り越すものです。繰越しに係る財源は、企業債、
国庫補助金、他事業負担金及び内部留保資金を充てる予定です。各事業別の
内訳は、財源
内訳欄記載のとおりです。
続いて、43ページ、
地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越額の報告についてです。事故繰越として報告する事業名は、水道施設用地測量業務です。令和３年度の当初予算計上額291万5,000円をそのまま令和４年度に繰り越すものです。翌年度繰越しに係る財源には、内部留保資金を充てる予定です。繰越理由については、別に配付の資料で説明します。
初めに、水道局報告第１号資料、継続費繰越計算書の報告について、青山浄水場施設整備事業において、781万円を繰り越すものです。主な理由は、構内水管布設工事において想定外の構内埋設物が支障となり、調査、確認及び施工方法の精査に時間を要したことです。なお、現時点では、当初計画である令和６年度までに予定した全ての工事を完了できる見込みです。
続いて、報告第４号に係る繰越理由です。報告第４号資料、予算繰越計算書の報告について、
建設改良費の繰越しについて事業区分ごとに説明します。初めに、基幹管路更新事業では、５件、９億9,097万円余をＪＲと道路管理者との踏切下推進工事に係る協議や路線バスの運行に係る調整など、地元などを含む
関係機関との調整により、次の１件、２億109万円余を、試掘調査の結果、推進深度を浅くできる見込みとなり、施工条件の見直しに伴う工法等の変更により、下の行の１件、9,725万円余を下水道工事の施工時期を含めた工程調整により、それぞれ繰り越すものです。
次に、基幹管路整備事業は、２件、1,003万2,000円を水道管に使われる塗料の製造業者が規格認証を不適切に取得していたことが判明し、水道管製造業者が出荷自粛を行ったことに伴い、本年１月から２月にかけて工事を一時中止したことにより、繰越しが発生したものです。
次に、配水支管更新事業では、上の行、８件、２億5,496万円余をガス工事など競合する他事業体工事との施工時期を含めた工程調整により、その下の行、８件、２億2,225万円余を地元農業関係者と果実の収穫・出荷日程との調整を行うなど、地元を含む
関係機関との調整により、その下の行、５件、１億936万円余を管材料メーカーからの出荷自粛に伴い、工事を一時中止したことにより、それぞれ繰り越すものです。
次に、配水支管整備工事では、上の行、12件、１億1,357万5,000円を北陸地方整備局や新潟県地域振興局、下水道事務所などの他事業体工事との施工時期を含めた工程調整により、その下の行、５件、1,879万9,000円を、新規の給水要望に対する給水管布設工事として、給水申請者などの地元との日程調整により、それぞれ繰り越すものです。
次に、浄水場施設整備工事では、上の行、６件、１億2,767万7,000円を、新型コロナウイルスの感染拡大による半導体の需要増大と、サプライチェーンの混乱などから世界的な半導体不足が発生し、部品調達が遅れたことにより、その下の行、４件、7,370万円余を
整備内容の一部見直しによる施工方法の変更に伴う工程調整により、その下の行、１件、213万円余を、工事関係者が
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者と判定されたため、工事を一時中断したことにより、それぞれ繰り越すものです。
次に、水質監視装置更新工事では１件、2,563万円を半導体不足に伴う部品調達の遅れにより、繰り越すものです。
建設改良費の繰越しは、以上を合計し、59件、22億4,746万5,000円となりました。昨年度との比較では、件数が15件、繰越額が６億8,000万円余と大きく増加しましたが、その多くが先ほど説明したとおり塗料の規格認証不適切取得による材料出荷自粛、半導体不足による部品調達の遅れと、外部要因による特殊事情となっており、これらを除けば近年と同程度の繰越件数となります。
なお、繰越工事の執行は、令和４年９月には繰越工事59件中53件、約90％の工事を完了する見込みです。今後も工事の工程管理をしっかり行い、早期発注や設計時点での他事業者との事前協議の充実などに努め、繰越額の縮減に努めていきたいと考えています。
続いて、資料、
地方公営企業法第26号第２項ただし書の規定による事故繰越の主な理由について、報告第４号に係る事故繰越理由です。水道施設用地測量業務における291万5,000円の事故繰越についてです。当該業務は、西蒲区間瀬地内にある送水ポンプ場ほか２施設の侵入防止を目的としたフェンス設置工事に向けて、敷地境界を明確にするための測量業務で、隣接する土地所有者の確認が必要となる業務ですが、対象施設のうち、間瀬第一配水場に隣接する土地には複数の所有者が存在し、登記簿上の所有者が死亡しているなど、権利者の特定と連絡に時間を要し、工期内に業務が完了できなくなったものです。なお、現段階では各土地の所有者、権利者と連絡が取れ、令和４年度上半期には業務完了を見込んでいます。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 報告第１号の青山浄水場の繰越理由で、想定外の構内埋設物があったとのことですが、施設が施設だけに不安はないのでしょうか。想定外の構内埋設物とは何ですか。
◎渡辺賢二
水道局経営管理課長 青山浄水場も何回か改良工事をしていますが、過去に使っていた水道施設の池の基礎などが少し見えたということで調整が出たものです。
◆
五十嵐完二 委員 それが想定外だったわけですね。
◎渡辺賢二
水道局経営管理課長 そのとおりです。
◆
五十嵐完二 委員 ここは浄水場施設でしょう。だから水質には影響しない埋設物だったということですか。
◎渡辺賢二
水道局経営管理課長 現在、浄水処理として使っている施設ではありませんので、浄水処理等に影響するものでは全くありません。
◆
五十嵐完二 委員 想定外の構内埋設物などと書くと余計なことを想定させるので、心配はないというようにしたらいいと思います。
◆林龍太郎 委員 繰越しの主な理由として、半導体の不足や部品の出荷自粛という理由があるわけですが、これは当然ほかの課にも同じことが言えると思います。現在、半導体の不足や部品調達の遅れは、よくない状況で続いているのか少しずつ改善されてよくなってきているのか、教えていただけますか。
◎渡辺賢二
水道局経営管理課長 半導体については一時期確かに遅れが出ましたが、今発注している工事については納品の見込みも全て立っていて、予定どおり終わると考えています。
また、塗料の関係で管材料の出荷が遅れたというものも一時的なもので、全て確認ができ、工事は予定どおり終わると見ています。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で水道局の審査を終わります。
以上で
議案審査を終わります。
次に、今定例会において当委員会に付託された議案について、
委員間討議を行うかどうか御協議いただきたいと思います。
委員の皆様から御意見があればお願いします。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 それでは、今定例会においては、
委員間討議は行わないということでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○
宇野耕哉 委員長 そのように決定します。
以上で委員会を閉会し、協議会を開会します。（午前１０：５６）
初めに、みどりの政策課から新潟市みどりの
基本計画における『
緑化重点地区』の指定について報告を受けます。みどりの
政策課長から報告をお願いします。
◎
高島康憲 みどりの
政策課長 資料の⑦を御覧ください。さきの２
月定例会で、新潟市みどりの
基本計画に
緑化重点地区案を新たに指定することについて説明しました。その後３月から４月にかけてパブリックコメントを実施、さらには新潟市緑化審議会へ諮問し、答申を受けましたので、報告します。
初めに、①、本市のみどりについて、本市は里山や農地などの緑を有し、市域全体では62.5％の緑被率と比較的多いものの、市街化区域に限定すると約10％、にいがた２ｋｍの駅前、万代、古町、白山のエリアに至っては３％未満と緑が少ない状況であることから、新潟市みどりの
基本計画においても、特に緑が不足している都心部において、緑の保全・創出、緑化の推進を重点的に取り組むこととしています。
次に、③、都心の
まちづくりの動きについては、都市再生緊急整備地域の指定やにいがた２ｋｍを中心とした
まちづくりなど、都心部が官民連携の中で大きく変わろうとしているところです。我々は、この転換期を捉え、都市再生緊急整備地域に指定された153ヘクタールを併せて
緑化重点地区に指定し、都心部での重点的な緑化推進に取り組みたいと考えています。
以上の
緑化重点地区案について、前回の協議会報告後、パブリックコメントを実施したところ、４名から御意見をいただきました。内容は、⑤、パブリックコメントの実施のとおりです。全てが推進に前向きな意見でした。また、５月27日には新潟市緑化審議会に諮問し、満場一致にて原案どおり可決され、答申を受けました。これをもって７月から新潟市みどりの
基本計画に
緑化重点地区の指定を追加することを報告します。また、今回の
緑化重点地区の指定により、今後は道路、公園などの公共空間をはじめ、地区内の民有地で行う緑の創出についても積極的に支援していきたいと考えています。具体的な施策として、⑧、民有地緑化助成制度の創設にあるように、共用部について国や市からの補助金や交付金の対象とならないようなビルの建て替えについても、本市独自の民有地緑化助成制度を創設し、緑の創出を行おうとする民間事業者を後押しし、地域全体に緑が増えるよう現在検討しています。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆佐藤幸雄 委員 緑化推進は当然のことだと思っています。ただ、西区で、公園の小木が時期になると生い茂り、交通が危険な状況になるところがあります。管理を業者だけに委託するのは、時期的なものもありますので、自治協議会や
コミュニティ協議会などの団体を考慮した取組ができないものでしょうか。
◎
高島康憲 みどりの
政策課長 公園については、公園アダプトプログラムという任意の団体が樹木管理してくれるものがあります。おっしゃったのは恐らく街路樹についてだと思います。道路に関して道路アダプトというものはありますが、あまり団体の登録がない状況ですし、枝の剪定というよりもどちらかというと植栽帯の草取りがメインです。またアダプトプログラムでは、器具を使って枝を剪定するとなると、例えばはしごの使用など難しい部分がありますので、アダプトプログラムでできないことは、区役所など行政で行うという役割分担を明確にした上で、足らないところはお話しいただければ調整していきたいと思います。
◆佐藤幸雄 委員 業者でもいいのですが、物すごく邪魔になる時期はほんの僅かであっても結構長くほっておかれています。区役所に言っても発注からまた時間がかかります。そうした時期について年間でしっかり管理をしたらいいと思います。とにかく青山の出口の辺りについてはいつもそう思っていますが、その辺を考えていきましょう。お願いします。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上でみどりの政策課の報告を終わります。
次に、水道局から
浄水汚泥の
処分状況および
賠償金収入について並びに新潟市
債権管理条例適用による債権の放棄について、順次報告を受けます。
初めに、
浄水汚泥の
処分状況および
賠償金収入について、
水道局経営管理課長から報告をお願いします。
◎渡辺賢二
水道局経営管理課長 浄水汚泥の
処分状況および
賠償金収入について、水道局協議会資料を御覧ください。水道水をつくる浄水処理の過程で、原水となる河川水から取り除かれた濁り成分を濃縮し、一定程度乾燥させたものが
浄水汚泥です。平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、この
浄水汚泥に放射性物質が含まれるようになりました。この報告は、本市浄水場で発生する放射性物質を含む
浄水汚泥の保管や処分、東京電力に対する賠償金請求、収入状況などについて、毎年本委員会において報告しているものです。
報告事項は３点あります。初めに、１、
浄水汚泥の放射能濃度です。測定値は、天日により乾燥した後の汚泥について直近のものを記載しています。信濃川水系では、各浄水場とも不検出となるものもあり、最大でも信濃川浄水場での37ベクレルと低い値です。
令和元年度以降50ベクレルを超えることはなく、安定的に減少しています。阿賀野川水系では、阿賀野川浄水場で43ベクレルから82ベクレル、満願寺浄水場で42ベクレルから72ベクレルと、豪雨などの後に高めの数値を示すこともありますが、おおむね100ベクレル以下に推移しています。
次に、２、令和３年度
浄水汚泥の保管量等についてです。表の上から下へ、令和２年度末の保管量、令和３年度の発生量、令和３年度の処分量、令和３年度末の保管量です。浄水場等の水系別に記載してあり、網掛けがそれぞれの合計です。一番左の数値は、放射能濃度が200ベクレル以下の通常発生汚泥です。令和２年度末には、両水系合わせて86立方メートルの保管があり、令和３年度中に両水系合わせて7,524立方メートルの汚泥が発生しました。これらをセメント原材料などに再利用する形で、合わせて7,397立方メートルを処分しました。その結果、令和３年度末時点では213立方メートルが保管されています。右の欄は、保管庫内で保管を続けている汚泥です。放射能濃度が8,000ベクレルを超える汚泥は、国の責任で発生県内に処分場を確保し、処分することとなる、いわゆる指定廃棄物となります。処分場が確保できない状況が続いているため、平成23年度から427立方メートル及び保管庫の不陸調整用として96立方メートルの汚泥をコンクリート製の保管庫の中で保管し続けています。令和３年度内での保管量の変動はありません。以上により、令和３年度末の合計保管量は、736立方メートルとなっています。
資料裏面、今ほど説明した保管量等の浄水場ごとの
内訳です。このうち、阿賀野川浄水系の満願寺浄水場において保管庫内で管理する54立方メートルについては、昨年度国による放射能濃度の再測定が行われ、指定解除の要件となる8,000ベクレルを下回っていることが確認できたことから、本年７月中旬から８月末にかけて全量を排出し、管理型最終処分場での埋立処分を行うよう現在準備を進めているところです。また、阿賀野川水系で発生する汚泥については100ベクレル以下で安定的に推移している状況から、令和４年度後半から契約の公平性と費用の低減を目的に、信濃川水系と同様に入札による業者選定を行いたいと考えています。8,000ベクレルを超える濃度の汚泥については、先ほど報告したとおり、満願寺浄水場での保管分については処分を完了する見込みとなっていますが、阿賀野川浄水場での保管分については見通しが立っておらず、特に近隣住民の皆様には大変申し訳なく思っています。まずは、放射性物質汚染対処特別措置法に定める原則にのっとり、国の責任において処分されるべく、今後も国などに対する要請を続けるとともに、処分されるまでの間はこれまでどおり厳重な保管、管理とその結果の情報提供に努め、近隣住民の皆様の不安の軽減に努めていきます。
次に、資料表面、３、
賠償金収入です。
浄水汚泥に放射性物質が含まれるようになって以降、国の責任で処分をすることとなる指定廃棄物を除いた8,000ベクレル以下の汚泥に係る管理と処分経費を事故の原因者である東京電力ホールディングス株式会社へ請求し、賠償を得ています。（１）、
賠償金収入状況です。賠償金は、管理と処分にかけた経費１年分をまとめて執行の翌年度に請求しています。表の左は、令和３年度までの請求額です。
令和元年度までの費用、34億4,465万円余及び令和２年度の費用２億8,194万余を合わせて、これまで合計37億2,660万1,413円を請求してきました。これに対する収入は、令和３年度までの収入として合計35億581万1,631円、収納率にして94.08％の収入を得ています。請求合計額から収入合計額を差し引いた額は、継続協議額の欄に記載のとおり合計で２億2,078万9,782円です。この継続協議額の
内訳については、（２）、継続協議額の
内訳に記載のとおり、100ベクレル以下の汚泥処分経費や修繕費などの物件費が１億9,331万9,014円で、汚泥対策に係る勤務時間内給与費相当額など、2,747万768円です。今回、継続協議額合計が昨年度報告の2,338万円余に比して大きく増加しました。東京電力ホールディングスでは、国の示す通知等を踏まえると、クリアランスレベルである100ベクレル以下の汚泥については再利用に支障が生じているとは考えられないとして賠償に難色を示している状況です。本市においては、クリアランスレベル以下であっても、放射性物質が検出される汚泥を事故前のように有価物として販売できる状況にはなく、経費をかけて処分を行うことを余儀なくされていることを説明しています。現段階においては、賠償可能との回答を得られず、約１億9,100万円が継続協議となっています。今後も当該経費の支出が汚泥対応のために必要不可欠であったことを強く示すとともに、他自治体の動向なども注視しながら、賠償を得られるよう引き続き協議を進めていきます。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆竹内功 委員 まだ約２億2,000万円の不足が生じているわけですが、収入の見込みはあるのでしょうか。
また、福島原発事故の前までは、浄水場から出る汚泥は大変好評でした。特に盆栽などに使う土としてはとてもよかったのですが、そうすると、いましばらくそれにも回すことができない状況ですか。
◎渡辺賢二
水道局経営管理課長 まず、収入見込みですが、継続協議を続けていきますし、同じような状況の県内のほかの事業体でも同じ協議をしています。その中には同じ100ベクレル以下のものを処分したところで収入を得ているところがあります。先ほど説明したとおり、東京電力は、クリアランスレベル以下は放射性物質として扱うものではないと説明していますが、それぞれの事業体の事情を勘案して判断するとも言っています。本市としては、事故前は全て有価物であり、園芸用土柳都の花言葉として販売し、大変好評でした。収入を得る財源として持っていたものを逆にお金を払って処分していることを強く訴えて、理解してもらい賠償を得たいと考えています。引き続き協議をしたいと思っています。
それと、柳都の花言葉の復活については、事故前に取引のあった業者に声がけをしているところです。ただ、やはり放射性物質が含まれたものを使うことになれば、業者としても風評被害が懸念されるということでなかなか使用できない。ただ、今は不検出になっている、検出されないというものが出てきています。これについて、今後使っていただけないかということで、前に取引のあった業者を含めて今協議をしているところです。
◆
五十嵐完二 委員 阿賀野川浄水場に8,000ベクレル以上の
浄水汚泥があり、さきほど近隣の住民に迷惑をかけているという説明がありました。そこは、水道局が説明してもどうしようもないわけです。近隣住民の状況は詳しくは分かりませんが、基本的には国の責任、場合によっては東電の責任もあるかもしれません。近隣住民にそこは説明されているのですか。
◎渡辺賢二
水道局経営管理課長 阿賀野川浄水場で発生した放射性物質に関する勉強会を地域の住民が立ち上げ、２か月に１回開催されています。この勉強会に私も出席して、様々な情報交換をしています。状況や今後のことを話しているところですし、指定廃棄物で国が処分するべきものということで、担当する環境省からも来て説明してもらう機会も時々設けています。
◆
五十嵐完二 委員 環境省から説明に来ても、今のところ国はどうしようもないというような話しかできないわけでしょう。だからその先の見通しです。早く処分してほしい、いや、そんなことを言われてもどうしたらいいか分からないからどうしようもないという話になるわけでしょう。そこは、国は何か考えているのですか。
◎渡辺賢二
水道局経営管理課長 本市だけでなく、県内のほかの事業体でも同様に8,000ベクレルを超えるものを保管しているところがあります。日本水道協会新潟県支部の県支部長が中原市長ですので、県支部長名で毎年環境省へ要望書を出しています。その中でも単純に早くということだけでなく目標を定めてほしい、期限を持って回答するようにと要望をしていますが、現在、期限についての回答が得られていません。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
水道局経営管理課長からの報告を終わります。
次に、新潟市
債権管理条例適用による債権の放棄について、
水道局営業課長から報告をお願いします。
◎八代等
水道局営業課長 資料、新潟市
債権管理条例適用による債権の放棄についてを御覧ください。このたび放棄した債権は、未収となった水道料金で、件数は1,080件、人数は466名、債権総額は394万3,574円です。これらの債権は、摘要欄に記載のとおり、平成27年12月分から令和２年１月分までの間の水道料金であり、債権管理条例第10条第１項第６号該当により、令和４年３月31日、債権放棄を行いました。条例第10条第１項第６号とは、参考欄、（６）のとおり、私債権について消滅時効に係る時効期間が満了したにもかかわらず、債務者が時効を援用するかどうかの意思を確認できないときです。
なお、水道料金の消滅時効の期間については、令和２年４月１日施行の改正民法により、施行日前から当水道局と給水契約を締結していたものは従前のまま２年、施行日以降、新たに契約を締結したものは５年になっています。したがって、このたび債権放棄を行った令和２年１月分までのものは、全て民法改正前の２年の時効が適用されます。
資料の２枚目には、調定年度別の債権放棄額一覧を添付していますので、後ほど確認をお願いします。
今後とも水道料金の回収については、生活困窮者等に配慮しながらも、受益者間の公平性の観点から適切に対応し、収納率の維持、向上に努めます。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
水道局営業課長からの報告を終わり、水道局の報告を終わります。
以上で本日の日程を終了し、協議会を閉会します。（午前１１：２０）...